「将来のために資産形成を始めたいけれど、何から手をつければいいかわからない」
20代・30代でそう感じている方は少なくありません。
若いうちに始めるほど、運用に使える時間が長くなります。
この記事では、早く始めるべき理由、始める前の準備、具体的な手順、活用できる非課税制度、つまずきやすいポイントまで順番に解説します。
20代・30代から資産形成を始めるべき3つの理由
20代・30代から資産形成を始めるメリットは、大きく3つあります。
- 時間を味方にできる（複利効果）
- 少額でも長期で大きな差がつく
- 値下がりしても回復を待てる期間がある
時間を味方にできる（複利効果）
資産形成は、始めるタイミングが早いほど有利です。
運用で得た利益を再投資すると、利益がさらに利益を生む「複利」の効果が働きます。
仮に年利3%で毎月1万円を積み立てた場合、20年後は元本240万円に対して運用益が約88万円です。
同じ条件で30年続けると、元本360万円に対して運用益は約220万円に増えます。
たった10年の差で、運用益は2倍以上に広がる計算です。
上記の運用益は年利3%・毎月定額積立の概算です。
実際にどれくらい増えるかは、選んだ商品や相場の状況によって変わります。
少額でも長期で大きな差がつく
月5,000円でも、30年間積み立てれば元本だけで180万円になります。
ここに運用益が加わるため、貯金だけの場合との差はさらに広がります。
「まとまった金額ができてから」と先延ばしにするよりも、少額で早く始めるほうが結果的に有利です。
値下がりしても回復を待てる期間がある
投資には値下がりのリスクがつきものです。
ただし20代・30代なら運用期間が長いため、一時的に下落しても回復を待つ時間的な余裕があります。
国内外に分散して20年間積み立てた場合、過去の実績では元本割れが起きなかったというデータを金融庁も公開しています。
「まだ早い」と思いがちですが、時間があるほど有利になります。
始める前に整えておきたい2つの準備
資産形成を始める前に、最低限やっておきたい準備が2つあります。
- 生活防衛資金を確保する
- 毎月の収支を把握する
生活防衛資金を確保する
生活防衛資金とは、急な出費や収入減に備えて手元に残しておくお金のことです。
目安は生活費の3〜6か月分で、独身なら3か月分、家族がいる場合は6か月分を確保しておくと安心です。
この備えがないまま投資を始めると、急にお金が必要になったとき、値下がりしたタイミングで売るしかなくなります。
「投資に回すお金」と「何かあったときのお金」は分けて管理しましょう。
毎月の収支を把握する
投資に回せる金額を決めるには、まず毎月いくら手元に残っているかを確認します。
家計簿アプリや銀行の入出金明細を見直すだけでも、大まかな流れはつかめます。
収入から生活費と貯蓄を引いて残った金額が、無理なく投資に回せる上限金額です。
生活防衛資金がまだ貯まっていない場合は、まず貯金から始めて、準備が整ってから投資に進むのがおすすめです。
初心者でもできる資産形成の4ステップ
投資そのものの基礎から知りたい方は、こちらで先に全体像を整理しています。
資産形成を始めるまでの流れは、大きく4つのステップに分けられます。
- 証券口座を開設する
- NISA口座を申し込む
- 投資信託を選ぶ
- 積立設定をする
資産形成の第一歩は、証券口座の開設です。
ネット証券なら開設手数料は無料で、スマートフォンから申し込めます。
申し込みにはマイナンバーカードと本人確認書類が必要です。
開設までの日数は証券会社によって異なりますが、最短で翌営業日、遅くとも1週間ほどで開設できます。
証券口座の開設と同時に、NISA口座も申し込んでおくのがおすすめです。
NISA口座で運用した利益には税金がかからないため、同じ利益でも手元に残る金額が増えます。
NISA口座は1人1口座しか持てないため、どの証券会社で開くか事前に決めておくとスムーズに進みます。
積立で購入する投資信託（ファンド）を選びます。
初心者には、日経平均やS&P500などの指数に連動する「インデックスファンド」がおすすめです。
運用コスト（信託報酬）は低いものほど、手元に利益が残ります。
どのファンドにするか迷ったときのチェック項目は、別記事に整理しています。
購入する投資信託が決まったら、毎月の積立金額と買い付け日を設定します。
一度設定すれば自動で買い付けが行われるため、毎回の注文操作は不要です。
最初は月5,000円〜1万円程度から始めて、慣れてきたら少しずつ金額を増やしていくのがおすすめです。
4つのステップは、早ければ1〜2週間で完了します。思ったよりハードルは低いです。
NISAとiDeCoで税金を抑える
投資で得た利益には通常20.315%の税金がかかりますが、NISAとiDeCoを使えばこの税金を抑えられます。
どちらも国が用意した非課税制度で、資産形成に取り組むなら知っておきたい仕組みです。
| 項目 | 新NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 非課税の対象 | 運用益 | 運用益＋掛金が所得控除 |
| 年間の上限額 | つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円 | 職業により年24万〜81.6万円 |
| お金を引き出せる時期 | いつでも | 原則60歳から |
| 口座開設 | 1人1口座 | 1人1口座 |
- iDeCoの「掛金」は毎月積み立てるお金のことです。「所得控除」は、その掛金を所得から差し引いて所得税・住民税を計算できる仕組みです。
- iDeCoの上限額は2026年12月の制度改正で引き上げられます。自営業の方は年90万円、会社員・公務員は年74.4万円になり、専業主婦（夫）は年27.6万円のまま変わりません。
新NISAの特徴と活用ポイント
2024年にスタートした新NISAは、非課税で投資できる期間が無期限になりました。
つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）の2つの枠があり、併用も可能です。
つみたて投資枠で買えるのは金融庁の基準を満たした商品だけなので、選ぶ対象はかなり絞られます。
積み立てたお金はいつでも引き出せるため、資産形成の入り口にはNISAが向いています。
20代・30代であれば、まずはつみたて投資枠で毎月コツコツ積み立てるところから始めるのがおすすめです。
口座開設から積立設定までの手順は、別記事で順を追って解説しています。
iDeCoの特徴と注意点
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除になる点が最大のメリットです。
つまり、投資しながら毎年の所得税・住民税を減らせます。
ただし、原則60歳まで引き出せないという大きな制約があります。
急な出費に対応できないため、生活防衛資金やNISAの活用を優先したうえで、余裕が出てから始めるのがおすすめです。
加入できる条件や掛金の変更手続きは、iDeCo公式サイトで確認できます。
まずはNISAから始めて、家計に余裕が出てきたらiDeCoの併用を考える、という順番がおすすめです。
2026年12月の制度改正で、iDeCoの掛金上限額が引き上げられます。
たとえば会社員（企業年金なし）は月2.3万円→月6.2万円に大きく増えます。
実際に掛金を増やせるのは2027年1月の引き落とし分からです。
最新の上限額は加入先の金融機関で確認するのが確実です。
資産形成でつまずきやすい3つの落とし穴
資産形成を続けるうえで、初心者がつまずきやすいポイントが3つあります。
- 短期の値動きに一喜一憂して売買する
- SNSの情報に振り回される
- 生活費を削って投資に回す
短期の値動きに一喜一憂して売買する
始めたばかりの頃は、毎日の値動きが気になりがちです。
少し下がっただけで焦って売ると、その後の回復で得られたはずの利益を逃してしまいます。
積立投資の場合、値下がり時はむしろ安く多く買えるタイミングです。
目先の上下で売らずに、積み立てを続けていきましょう。
- ただし下落が長引く場合もあります。生活に影響が出そうなときは、積立額を減らして続ける方法もあります。
SNSの情報に振り回される
「この銘柄が急上昇」「今すぐ買うべき」といった投稿はSNSに溢れていますが、根拠が不明な情報も少なくありません。
他人の成功談を見て焦って真似すると、冷静な判断ができなくなります。
投資する金額は、自分がいくらまで減っても耐えられるかで決めましょう。
生活費を削って投資に回す
早く資産を増やしたいからと、生活費を切り詰めて投資額を増やすのは逆効果です。
生活が苦しくなれば、投資を続けること自体が難しくなります。
気持ちに余裕がなくなると、少し下がっただけで売りたくなります。
前の章で触れた「収入から生活費と貯蓄を引いた残り」の範囲で続けましょう。
「早く増やしたい」気持ちはわかりますが、焦らず続けられるペースで積み立てるのが結果的に有利です。
まとめ：資産形成は「早く・少額・長期」で始める
この記事では、20代・30代が資産形成を始めるべき理由、準備、具体的な手順、非課税制度、つまずきやすいポイントを解説しました。
ポイントをまとめると、以下の3点です。
- 早く始めるほど複利の効果で有利になる
- 生活防衛資金を確保してから、少額で始める
- NISAなどの非課税制度を活用する
完璧に準備を整えてから始めようとすると、その分だけ運用に使える期間が短くなります。
まずは少額からでも始めることが、長い目で見ると大きな差につながります。
